2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
今申し上げてきましたように、再生可能エネルギーというのがこれから大幅に入ると、当然余剰電力対策というものが必要になってきます。不安定な部分、やはり対策を取っていかなければいけない。
今申し上げてきましたように、再生可能エネルギーというのがこれから大幅に入ると、当然余剰電力対策というものが必要になってきます。不安定な部分、やはり対策を取っていかなければいけない。
太陽光や風力などの自然変動電源の導入が進みますと、気象条件の変化などによる急激な出力変動に対応できるよう、電力系統の設備対策や余剰電力対策などの系統安定化対策が必要となってまいります。
太陽光や風力などの自然変動電源の導入が進むと、気象条件の変化などによる急激な出力変動に対応できるよう、電力系統の設備対策や余剰電力対策などの系統安定化が必要になるというふうに先ほど言われて、自然変動電源の導入拡大により、火力発電所の稼働率が低下して、発電所を存続させることが困難な状況が予想される。ここまでいくのかなと思うんですが、ただ、ドイツでの例を八木参考人の方でお示しいただきました。
経済産業省は、平成二十六年度補正予算で、再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業として六十五億円を計上して蓄電池のコスト削減に向けた取組を行っておりますけれども、具体的にどのような事業に補助を行っていくのか、その目標とするところを含めてお伺いをしたいと思います。
一つは、今回の東日本震災、電力の不足、いろいろなことで、やはりそれぞれの事業者が省エネルギー、省電力対策を行うということは大変大事なことである、こういうことになってまいりました。ＮＨＫさんもある意味で、放送ということで、電気を結構使うお仕事をされているわけであります。
この夏の電力対策と稼働期間についての明確な説明、四十年である場合の代替電源の確保について御答弁を求めます。 また、原発の管理について議論が必要です。今回の事故で改めて明らかになったように、原発は一度事故を起こすと、自衛隊や米軍まで出動するという事態になります。また、周辺住民の皆様の移転や補償、汚染地域の除染など、長期かつ広範囲にわたる問題が残ります。
その設備投資の中身でありますけれども、余剰電力対策、これは蓄電池のことだと思います。そして、出力変動、急激な変動の対策ということで、これは今開発中のスマートグリッドであるとか、蓄電池ということで、周波数を一定に抑えていくということだと思います。
ただ、大学病院については、今現在、例えば、スタッフエリアの空調の停止や制限、あるいは、管理部門、売店の消灯、自販機の停止、さらには、一部エレベーターを停止する等々で節電に努めておるところでございますけれども、委員も御案内のとおり、高度先進医療や難治性の疾患の治療の実施など、大学病院というのは、本当に地域医療のある意味最後のとりでとして機能することが求められておりますので、今、政府の中でさまざまな電力対策
節電の観点からいいますと、電力対策からいいますと、大学で例えば一律二五％の節電をする、あるいは一五％になるのかというようなところも今指摘されていますけれども、その中で、病院機能を持っている大学でございますと、やはり病院の方が先ほど申し上げたように限界がありますので、かなりそれ以外の部分で節電へ向けた努力をしていただいています。
最初の電圧の上昇対策といたしましては、柱の上の柱上変圧器を増設すれば、あるいは余剰電力対策としては、蓄電池などを設置いたしますと技術的には対応が可能と考えられております。 残る課題としましては、周波数の調整力不足、瞬時瞬時の需給を調整するというところにつきましては、系統全体を適切に制御するための先進的なシステムの構築などに取り組んでいくことが必要と考えております。
このうち、電圧の上昇対策としては電柱の上にあります変圧器の数をふやすことによって、あるいは、余剰電力対策としては蓄電池などを設置することによりまして、技術的には対応可能と考えられております。今後、太陽光などの導入量に応じた設備の設置が進むものと思われます。
例えば、末端の配電網における電圧上昇対策、あるいはネットワーク全体での余剰電力対策などが挙げられます。 具体的には、配電網における変圧器の増設や、余剰電力を蓄電するための揚水配電所の建設、あるいは先生御指摘の蓄電池の設置といった対策が必要となります。
実は、そのことはこれからの夏場の電力対策にもかかわってくるんですね。だから、無理に再開しないと大変だという大臣の思いはあるにしても、本当のところを言って、この安全性の確認については、やはりもっと徹底したことをやらなければいけないということを大臣としてもお考えになる必要があるんじゃないかと思うんですが、この点だけは大臣に伺っておきたいと思います。
次に、二次エネルギーについて見てみますと、電力につきましては、これから電力化率、一次エネルギーの中で電力に使われる比率というのは現在四割程度まで増大をしてまいっておりまして、今後ともこれがふえる見込みでございますので、省電力対策、あるいは電気は生産と消費が瞬時に行われるということから、需要の山をできるだけ低くして平均して使われるようにしていく、こういうことが大切でございまして、負荷平準化対策が必要でございます
国費をつぎ込んだ電発が設立されて、みごとに戦後の電力不足を解消したわけでありますが、今日でもりっぱにその使命を果たしているわけでありますから、したがいまして、この電発に今後の夏場の電力対策の使命を与えて、コストの高い揚水発電所の建設を促進させたらどうかというふうに考えますが、通産大臣、この点はどうでしょうか。
従来から基礎素材産業の不況対策の論議を聞いておりますと、アルミ製錬業の電力対策とか地金輸入増大対策、あるいは石油化学工業におきましては、ナフサ対策等の大企業中心対策論議がなされておりまして、これから不況基礎素材産業に関連いたします中小企業の現状と、それらに対する救済策についてどのような考え方をお持ちか、その点についてお伺いをいたします。
五十六年度よりも十二億減った形になっておりますが、実際には二十一億円の繰越分がございますのでこの二十一億円は実質四十二億円ということになりまして、備考欄にございますように、沖繩の石炭火力、沖繩は石油依存が高いために電力費が高いわけで、そのための対応策として沖繩の石川火力、これは電発が行いますが、それに対する補助金、さらにアルミ関係の共同火力、これが石油から石炭に転換するための補助ということで、沖繩電力対策
そこで、通産省にお伺いいたしますが、しかしこのような事態であるにかかわらず、沖縄電力対策に関する通産省の概算要求のうち、電源多様化の推進、供給コストの低減、設備投資の助成等につきましては、政府案を見る限りある程度盛り込まれております。しかし債務超過解消のための交付金だとか、累積赤字の解消に関する通産要求は、いずれも大蔵省でイエスという答えが得られませんで、その大部分が先送りになっているわけですね。
さらに、中期的な意味で電力対策としては、いわゆる現在の共同火力につきまして、石油から石炭への転換を図るという計画がすでに進行中でございまして、これによりまして二、三年先のアルミの電力コストが相当下がってまいります。そういうものをかみ合わせまして、一定期間後に自立体制へ持っていく、こういう考え方で現在進んでおります。
それから三番目に、点をどう解消しつつ安定的な基盤に乗せるか、現在関税対策あるいは電力対策を含めて各方面と折衝中でございます。
先ほど大臣がおっしゃったように、大蔵大臣が九九％の株主で地元の県知事が一％だというような中でもわかりますように、九電力の本土の考え方とは違った非常にむずかしい点があると思うのでありますけれども、この点の今日の沖繩電力対策と、将来どういうように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。